企業情報

コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
 当社グループは、経営理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。また当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえでの不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しております。
 当社では、当社グループの役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない行動基準として、さらにコンプライアンスを法令・社内規程等の遵守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけた行動を実践する行動基準として「行動規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により、当社グループの役員及び社員に周知しております。 また、監査等委員である取締役、監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的な会合で情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法およびプロセス

○取締役会

取締役11名(監査等委員である取締役4名含む)で構成されており、うち3名は社外取締役であります。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために1年とし、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を問う体制としております。

○監査等委員会

取締役4名で構成されており、うち3名は社外取締役であります。監査等委員である社外取締役3名は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。また常勤の監査等委員である取締役1名は取締役会や経営会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。また、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。なお監査等委員会を補助する部門として監査等委員会事務局を設置しております。

○経営会議

当社の経営会議は、代表取締役、主要執行役員と常勤監査等委員で構成され、原則月2回開催しております。経営会議は、取締役会において、より慎重な審議を促進し経営効率を向上させるため、取締役付議事項の事前審議を行うとともに、職務権限基準に則り、取締役会に次ぐ業務執行に関する重要事項に係る決議を行っております。

○内部監査

内部監査は監査室1名で、監査等委員会、会計監査人と連携し、会計監査、業務プロセス監査、コンプライアンス監査、特命監査等を実施しております。また、情報の共有、指摘事項対応策の水平展開を目的として、グループ内部統制委員会を開催し再発防止を図っております。

○会計監査人

有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査を担当した業務執行社員は木村文彦、池田賢重2名であり、継続監査年数は5年もしくは7年以内であり、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
会計及び内部統制監査にあたっては、経営情報を提供し、構成不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査等委員会、内部監査部門と連携し、会計監査、内部統制監査の実効性を高めるよう努めております。

○指名・報酬諮問委員会

当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は取締役候補者案、執行役員案及び取締役報酬案を審議し、取締役候補者、執行役員の推薦及び取締役(監査等委員を除く)報酬に対する意見等を代表取締役に対し、また取締役(監査等委員)の報酬に対する意見等を監査等委員会に答申いたします。
それぞれの答申結果を踏まえ、取締役候補者案、執行役員案は、(取締役(監査等委員)分は監査等委員会の同意を得て)代表取締役が決定し取締役会に提案決議し、取締役報酬案については、取締役(監査等委員を除く)分については取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役(監査等委員)については監査等委員会にて決定しております。

○その他委員会

会社法及び金融商品取引法の内部統制を統括する組織として、グループ内部統制委員会、コンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しております。

○責任限定契約

業務執行取締役でない取締役4名と責任限定契約を締結しております。なお、損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

○コーポレートガバナンス報告書(PDF 111KB)

Page TOP