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住宅ローン減税について

ローンを利用して住宅の購入・新築・増改築をおこなったとき、一定の条件を満たせば、その住宅に住むようになってから10年間にわたり、毎年所定の額を所得税から控除してもらうことが出来るのが「住宅ローン減税」です。 (所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から一部控除されます) この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税の増税に伴い、最大控除額が拡充され、期限は平成29年12月末まで延長されました。

一般住宅の場合
入居時期(1)
~平成26年3月31日
(2)平成26年4月1日
~平成29年12月31日
最大控除額(10年間合計)200万円400万円
控除期間10年間10年間
控除率1%1%円
年末残高の限度額2000万円4000万円
住民税からの控除限度額9.75万/年
(前年課税所得×5%)
13.65万/年
(前年課税所得×7%)
長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合
入居時期(1)
~平成26年3月31日
(2)平成26年4月1日
~平成29年12月31日
最大控除額(10年間合計)300万円500万円
控除期間10年間10年間
控除率1%1%円
年末残高の限度額3000万円5000万円
住民税からの控除限度額9.75万/年
(前年課税所得×5%)
13.65万/年
(前年課税所得×7%)

※経過措置により5%の消費税率が適用される場合は、(1)の金額が適用されます。

  • 住宅購入(敷地含む)や新築・増改築のために使用されるものであること。
  • 新築または購入してから6ヶ月以内に居住を開始し、引き続いてそこに住んでいること。
  • 控除を受けようとする年分の合計所得金額3000万円以下であること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • 入居した年の前後2年以内に居住用財産の譲渡所得について、3000万円特別控除や所有期間10年超の場合の特例などの適用を受けていないこと
  • 床面積が50㎡以上であること。
  • 床面積の2分の1以上がその人の居住用であること。(居住用部分のみが控除対象)
    (中古住宅の購入やリフォームにも別途要件が当てられています)

投資型減税について

住宅ローンを利用せず自己資金のみで長期優良住宅や認定低炭素住宅を新築した場合には、一定額を所得税から控除される制度として「投資型減税」があります。

投資型減税の概要
入居時期(1)
~平成26年3月31日
(2)平成26年4月1日
~平成29年12月31日
対象住宅長期優良住宅長期優良住宅
認定低炭素住宅
最大控除額50万円65万円
控除期間1年間1年間
控除率10%10%
控除対象限度額500万円4000万円

※経過措置により5%の消費税率が適用される場合は、(1)の金額が適用されます。

すまい給付金について

消費税増税に伴う駆け込み需要を懸念し平準化する目的で住宅ローン減税は拡充されましたが、住宅ローン減税は支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いなどの理由により所得税等の納税額が少ない人は、その恩恵が小さくなります。 そこで住宅ローン減税とあわせて負担の軽減をはかる新しい給付制度として「すまい給付金」が新設されました。

すまい給付金は消費税率に応じて設定されていて、収入額によって給付基礎額が決まり、登記上の持分割合を乗じた額が現金で給付されます。

すまい給付金 = 給付基礎額 × 持分割合

夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

消費税率8%の場合
収入額の目安都道府県民税の所得割額※給付基礎額日
425万円以下6.89万円以下30万円
425万円超475万円以下6.89万円超8.39万円以下20万円
475万円超510万円以下8.39万円超9.38万円以下10万円
消費税率10%の場合
収入額の目安都道府県民税の所得割額※給付基礎額日
450万円以下7.60万円以下50万円
450万円超525万円以下7.60万円超9.79万円以下40万円
525万円超600万円以下9.79万円超11.90万円以下30万円
600万円超675万円以下11.90万円超14.06万円以20万円
675万円超775万円以下14.06万円超17.26万円以下10万円

※ 神奈川県は住民税の税率が異なるため、所得割額が上表と異なります。

  • 自らが居住する
  • 床面積が50㎡以上
  • 工事中の検査により品質が確認された住宅>
  • (現金取得の場合)年齢50歳以上、収入額の目安が650万円以下