これから始める住まいづくり

土地探しのポイント

自分で買った土地だからといって、どんな建物でも建てられるわけではありません。
マイホームを建てるためには、あらかじめ法的な規制を確認することが必要となります。


用途地域によって建てられるものと建てられないものが・・・

都市計画区域内には、市街化区域や市街化調整区域などが定められています。市街化区域内では比較的自由に建築できますが、市街化調整区域では原則として住宅を建てることができません。

さらに市街化区域内には12の用途地域に区分されており「第1種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」etc…など、それぞれの地域に合った用途が決められています。

建築には希望通りにいかない地域もあり、
事前のチェックが必要です。
(工業専用地域には住宅は建てられません)


建ぺい率・容積率について

いくら自分の敷地だからといって、敷地いっぱいに建物を建てることはできません。良好な住環境を守るために、建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)や、容積率(延床面積の敷地面積に対する割合)が定められています。敷地や道路、建物の条件によって、決められた条件より緩和される場合もありますので、土地を決める際には、事前にご相談ください。

建ぺい率=建物の建築面積÷敷地面積
容積率 =建物の延べ床面積÷敷地面積


高さの制限について

建築基準法では、道路や隣接地の日照や通風・採光などを確保し、良好な環境を保つため、建物の各部分の高さが定められています。用途地域により異なりますが、道路斜線制限や北側斜線制限により建物の高さや建物の配置に影響を与える場合がありますので、事前の確認が必要です。


道路との関係について

道路と敷地の関係は土地の値打ちを大きく左右します。
道路との接し方や方角などと価格の関係もよく理解しましょう。

(1)敷地と道路は2m以上接していなければなりません。
奥まった敷地といえども、建築基準法に決められた幅4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。

(2)住まいに接する道路の幅員は4m以上必要です。
建築基準法で、住まいに接する道路は幅4m以上でなければならないことが定められています。前面道路が幅4m以上ない敷地では、道路の中心から2mまで後退(セットバック)しなければなりません。その場合、道路中心線から幅2m以内の部分は敷地として認められませんので、建ぺい率や容積率の計算にも注意が必要です。