毎月家賃収入が得られ、シルバー世代にとっては、私的年金としてより豊かに暮らすための収入源を確保することができます。

60～70m2程度の広さから、アパート建築は十分可能。立地や周辺環境に合わせて、プランを工夫し、安定経営がめざせます。

経済環境の変化を反映した持家派の減少や、若い世代を中心にした「生涯賃貸派」の増加など、賃貸住宅の需要は、今後も増加傾向が見込まれています。

アパートを建てて活用することで、土地に対する固定資産税が、更地に比べて、6分の1(または3分の1)に軽減されます。

更地にアパートを建てた場合、土地・建物ともに、相続評価が減額されます。現金相続にはないメリットです。

所得税の申告において、建物や設備の減価償却費、ローン金利、固定資産税（家屋）などを必要経費として計上できます。