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企業情報

【コーポレートガバナンス】

基本方針、意思決定等に係る組織やプロセス。

コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針

 当社グループは、経営理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。また当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえでの不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しております。

 当社では、当社グループの役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない行動基準として、さらにコンプライアンスを法令・社内規程等の遵守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけた行動を実践する行動基準として「行動規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により、当社グループの役員及び社員に周知しております。 また、監査等委員である取締役、監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的な会合で情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法およびプロセス

○取締役会

当社の取締役会は、取締役7名(監査等委員である取締役3名含む)で構成されており、構成比は社内取締役4名及び社外取締役3名と、1/3以上を社外取締役で占めております。取締役会長を議長として毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために1年とし、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を問う体制としております。

○監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、全員が社外取締役であります。社外取締役のうち1名を監査等委員会委員長とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております。また、監査等委員会委員長である取締役1名は、重要な会議議事録等の閲覧、会計監査人から監査方針及び監査計画の聴取等を実施しております。

○経営会議

当社の経営会議は、代表取締役及び取締役の計4名で構成され、代表取締役を議長として、原則として月1回開催しております。経営会議は、取締役会において、より慎重な審議を促進し経営効率を向上させるため、取締役付議の事前審議を行うとともに、職務権限基準に則り、取締役会決議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項に係る決議を行っております。

○内部監査

内部監査は監査室1名で、監査等委員会、会計監査人と連携し、会計監査、業務プロセス監査、コンプライアンス監査、特命監査等を実施しております。また、情報の共有、指摘事項対応策の水平展開を目的として、グループ内部統制委員会を開催し再発防止を図っております。

○会計監査人

有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査を担当した業務執行社員は岡本健一郎、桂雄一郎2名であり、継続監査年数は5年もしくは7年以内であり、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
会計及び内部統制監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査等委員会、内部監査部門と連携し、会計監査、内部統制監査の実効性を高めるよう努めております。

○指名・報酬諮問委員会

当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成員は代表取締役社長を議長とし、社内取締役2名及び社外取締役3名にて構成されております。同委員会は、取締役選解任案、執行役員選解任案及び取締役報酬案を審議し、取締役候補者、執行役員の推薦及び取締役(監査等委員を除く)報酬に対する意見等を代表取締役に対し、また取締役(監査等委員)の報酬に対する意見等を監査等委員会に答申しております。
それぞれの答申結果を踏まえ、取締役選解任案及び執行役員選解任案は(取締役(監査等委員)分は監査等委員会の同意を得て)取締役会において決議します。取締役報酬案については、取締役(監査等委員を除く)分については取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役(監査等委員)については監査等委員会にて決定しております。

○その他委員会

会社法及び金融商品取引法の内部統制を統括する組織として、グループ内部統制委員会、コンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しております。

○コーポレートガバナンス報告書(PDF 109KB)